2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
国土交通省においては、昨年六月二十三日に、総合政策局が、障害者割引運賃の本人確認についてという通達の中で、交通ＩＣカード利用のたびに手帳の提示を求めない手続の簡素化を呼びかけております。 国交大臣、スルッとＫＡＮＳＡＩのようなこの事例を一刻も早く全国展開すべきだと思います。大臣のリーダーシップを期待していますが、いかがでしょうか。
国土交通省においては、昨年六月二十三日に、総合政策局が、障害者割引運賃の本人確認についてという通達の中で、交通ＩＣカード利用のたびに手帳の提示を求めない手続の簡素化を呼びかけております。 国交大臣、スルッとＫＡＮＳＡＩのようなこの事例を一刻も早く全国展開すべきだと思います。大臣のリーダーシップを期待していますが、いかがでしょうか。
鉄道、バスなどの事業における障害者割引運賃について、身体障害者や知的障害者は一〇〇％の事業者が導入している一方で、精神障害者を対象としていない事業者がまだまだたくさんあるというふうに承知をしております。こうした中で、障害者のうち精神障害者だけが差別を受けているのではないか、早急に精神障害者もその対象に加えてほしいとの切実なお声をいただいております。
そういうことでございますが、私ども、引き続き事業者に対して検討方を要請していくと同時に、こういった障害者割引運賃のあり方について現在厚生省との間で検討会を持って議論をしている、そういう状況でございます。
○澄田説明員 現在国鉄において実施しております身体障害者割引運賃にかかわる公共負担につきましては、現在の財政の危機的状況から、みずからの負担におきましてこれを維持することは非常に困難となってきておりまして、かねてから構造的な問題ということで、国において所要の措置を講じられるよう要望してきておるところでございます。